柳田国際法律事務所

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2023年01月09日

ニュース :

日本経済新聞の紙面及び電子版（２０２３年１月８日配信）の「２０２３年　法律・ルール　こう変わる」と題する記事に、柳田一宏弁護士及び川島佑介弁護士のコメントが掲載されました。

2023年01月05日

ニュース :

今村優一弁護士、原澤恭平弁護士及び松森翔馬弁護士が入所しました。

2022年12月26日: 外部評価 : 柳田一宏弁護士が、日本経済新聞社主催の「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」の国際通商・経済安保分野にて第２位、企業法務全般（会社法）分野にて第４位となりました。

2022年12月26日: 外部評価 : 清水節弁護士が、日本経済新聞社主催の「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」の知財分野にて第５位となりました。

2022年12月26日: 外部評価 : 川島佑介弁護士が、日本経済新聞社主催の「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」の独禁・競争法分野にて第５位となりました。

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当事務所の理念

当事務所は、１９６３年の開設以来、我が国を代表する企業をはじめとする幅広いクライアントから、長年にわたり高い評価を受け、今日まで発展してまいりました。その背景には、事務所開設以来一貫して変わることのない理念があると考えております。

当事務所の理念

「変わることのない理念」
日本最高のクオリティをもつ
リーガルサービスを提供し、クライアントが
期待する以上の結果を導く。

当事務所は、日本の第一人者たる弁護士が到達すべき最高のクオリティをもつリーガルサービスを提供することで、クライアントが期待する以上の結果を導くことを理念としております。
そのためには、洞察力を駆使して物事の本質を的確に捉え、適時に最善の解決策を見出すことが必要となります。これを達成できたときに初めて、クライアントは晴れ晴れとした表情となられます。私共は、クライアントのそのような表情に接することに、弁護士としてのやりがいを感じてきました。

「理念を実現する態勢」
物事の本質を見抜く洞察力を高め、
クオリティの維持・向上のため、たゆまぬ改革を行う。
きめ細やかなリーガルサービスを提供するため、
事務所の規模の大型化を追求しない。

当事務所においては、各弁護士が物事の本質を見抜く洞察力を高めるべく日々研鑽を重ねると共に、クオリティの維持・向上に向けて、たゆまぬ改革を行っております。
また、当事務所は、規模の拡大それ自体を目的とはせず、最適規模を保った運営を続けることで、クライアントにきめ細やかなリーガルサービスを提供しております。

グローバル化した経済社会において、企業が直面する問題は、ますます複雑かつ国際的なものとなり、より高度なリーガルサービスが必要とされる時代になっております。当事務所は、多様な案件を通じて培ったノウハウと、世界各国の有力な専門家とのネットワークを基礎に、日本最高のクオリティを持ったリーガルサービスを、合理的なコストで提供することにより、皆さまのご期待に応えることができると自負しております。

当事務所は、今後も、ひたむきに当事務所の理念を貫くとともに、より一層、皆さまのご期待に応えるべく、所員一丸となって尽力してまいります。

ファウンダー
柳田幸男

外部評価

当事務所および当事務所に所属する弁護士への外部評価を、以下に記載しております。

外部評価一覧

2022年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」国際通商・経済安保分野　第２位企業法務全般（会社法）分野　第４位
2022年	清水節	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」知財分野　第５位
2022年	川島佑介	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」独禁・競争法分野　第５位
2022年	事務所	日本経済新聞社主催「頼りがいがある法律事務所ランキング」第７位
2021年	事務所	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ法律事務所ランキング」第７位
2021年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2021年）」企業法務部門　第3位
2020年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2020年）」Ｍ＆Ａ分野　第2位企業法務総合分野　第3位危機管理分野　第7位
2020年	川島佑介	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2020年）」Ｍ＆Ａ分野　第6位
2019年	柳田一宏	企业法务领域第5名数据相关领域第7名（日本经济新闻社举办的“2019年企业选出的优秀律师排名”）
2019年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2019年）」企業法務総合分野　第5位データ関連分野　第7位
2018年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2018年）」国際経済法・通商分野　第3位企業法務分野　第5位危機管理分野　第8位
2018年	川島佑介	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2018年）」危機管理分野　第8位国際経済法・通商分野　第9位
2017年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2017年）」国際紛争・訴訟分野　第3位企業法務分野　第4位金融・ファイナンス分野　第5位
2016年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2016年）」企業法務分野　第5位
2015年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2015年）」企業法務分野　第4位
2014年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2014年）」企業法務部門　第10位
2013年	柳田幸男	日本経済新聞社主催「2013年に活躍した弁護士ランキング」企業法務部門　第9位
2013年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「2013年に活躍した弁護士ランキング」企業法務部門　第9位外国法部門　第7位
2012年	柳田幸男	日本経済新聞社主催「2012年に活躍した弁護士ランキング」外国法部門　第8位企業法務部門第10位
2012年	柳田一宏	日本経済新聞社主催「2012年に活躍した弁護士ランキング」外国法部門　第8位企業法務部門　第13位
2011年	柳田幸男	日本経済新聞社主催「2011年に活躍した弁護士ランキング」企業法務部門　第21位
2011年	柳田直樹	日本経済新聞社主催「2011年に活躍した弁護士ランキング」企業法務部門　第31位
2010年	柳田幸男	日経ビジネス主催「ビジネス弁護士ランキング　2010」総合　第4位
2010年	柳田直樹	日経ビジネス主催「ビジネス弁護士ランキング　2010」総合　第5位
2010年	柳田幸男	週刊東洋経済主催「大手銀行・証券が選ぶ〝優秀な弁護士〟14人」選出

主な業務内容

当事務所は、「戦略的法務」に強みを有しております。「戦略的法務」とは、幅広い視野に立って物事の本質を的確に捉え、徹底した法的分析を経て、問題解決に向けた戦略を立案・実行することであり、あらゆる問題の解決において基礎となるものです。

当事務所の特色は、こうした「戦略的法務」を主軸とし、企業の命運をかけた重要案件を含む、数多くの案件を解決してきた点にあります。

以下では、当事務所のこうした特色をご理解いただく一助として、業務分野毎に、当事務所が過去に取り扱った案件の一部を、「主な取扱案件例」としてご紹介いたします。

なお、当事務所では、以下に記載の業務分野のほか、海外進出・取引に関する相談、国内取引に関する相談、コーポレート・ガバナンス、株主総会指導、消費者関連法への対応など、企業法務として一般的に取り扱われている幅広い業務を行っております。

企業買収（公開買付け、株式譲渡、事業譲渡、会社分割）　／　
合併、株式交換、株式移転　／　
資本・業務提携、合弁会社の設立　／　
企業再編（持株会社化、子会社再編）

主な取扱案件例

証券会社が、上場会社として日本初の持株会社化を行うにあたって、持株会社化に伴って生じる多数の法律問題について解決策を提示し、規制当局との折衝を行うなど、案件全体の推進に貢献した
日本国内においてこれまでに例のない航空会社の大規模な経営統合・再編案件において、一方航空会社のリーガルアドバイザーとして、統合スキームの検討、統合後の全社的な再編など、案件全体に関する戦略的な法的助言を行った
日本の自動車メーカーが、フランスの自動車メーカーとの間で、戦略的資本提携及び業務提携を行うにあたって、日本の自動車メーカーに対し、案件全体にわたる助言を行った
証券会社が、銀行との間で戦略的業務提携を行い、かつ、合弁会社を設立するにあたって、証券会社のリーガルアドバイザーとして銀行との間の交渉戦略を立案し、交渉に立ち会うなど、案件全体の推進に貢献した
製紙会社が競争事業者による敵対的公開買付けを受けた案件において、ホワイト・ナイト企業のリーガルアドバイザーとして、買収防衛戦略を立案するなどして、敵対的公開買付けの阻止に貢献した
米国法人を買収するにあたって、米国の弁護士と共同してデューディリジェンスを行い、契約交渉における戦略を立案したほか、米国及び中国の競争当局に対する届出を行うなど、案件全体を統括した。インド、タイ、中国、ブラジル、ベトナムなどにおける企業買収案件においても、同様の経験を有する
日系航空会社が外資系航空会社を連結子会社化するにあたり、日系航空会社のリーガルアドバイザーとして買収スキームの検討、日本国内外の規制当局との折衝、既存株主対応等案件全体の推進に貢献した
LBOローンスキームを用いた株式取得案件において、買収側のリーガルアドバイザーとして法務DD、株式譲受契約・表明保証保険契約、ローン契約、担保権設定契約その他各種契約の作成・交渉、公取委への届出等案件全般に関与し、買収の完了に貢献した
日本企業が、韓国において、現地企業と合弁事業を立ち上げるにあたって、現地法制の分析、交渉戦略の立案、合弁事業に伴う各種契約書の作成など、案件全体にわたる助言を行った。インドネシア、中国、香港その他の国々における合弁事業の立ち上げにおいても、同様の経験を有する
上場会社が、中国における合弁事業から撤退するにあたって、直面した様々な困難に対し、中国の実務を踏まえた解決策を立案し、合弁相手との激しい交渉を経て、撤退の実現に貢献した
上場会社の経営陣がMBO（Management Buyout）を実行するにあたって、買付者である経営陣のリーガルアドバイザーとして、買収スキームの立案や官公庁との折衝など、案件全体を統括した。MBO以外にも、多数の公開買付案件において、買付者、対象者、応募者のリーガルアドバイザーを務めた経験を有する
上場会社が、競争事業者との間で、共同株式移転によって持株会社を設立するにあたって、独占禁止法上の問題点を検討し、公正取引委員会と折衝するなど、案件全体の推進に貢献した

企業の資金調達や資本取引に関する各種規制　／　
金融商品取引法上の許認可、業法規制　／　
保険業法上の許認可、業法規制　／　
証券化、ストラクチャード・ファイナンス

主な取扱案件例

本邦初（当時）の信託社債の発行にあたって、先例がない中で、会社法、信託法、金融商品取引法その他関連する法令上の問題点を網羅的に検討しつつ、スキームや契約・勧誘関係資料の作成・検討を行い、発行スキームを完成させた
少額短期保険会社の設立にあたって、先例がない中で、保険業法を含む関連法令上の問題点を網羅的に検討しつつ、ドキュメンテーションを行い、保険会社の設立に貢献した
売電事業のプロジェクト・ファイナンスにおいて、プロジェクトの法的リスクを分析し、これを踏まえてプロジェクト関連契約、合弁契約その他必要書類のドキュメンテーションを行い、プロジェクトの実現に貢献した
いわゆるシップ・ファイナンスにおいて、パナマやマーシャル諸島など、多様な船籍を有する船舶を担保とする金銭消費貸借契約、担保権設定契約その他関連契約のドキュメンテーションを行い、資金調達の実現に貢献した
民事再生手続きの申立てを行ったゴルフ場運営会社へのDIPファイナンスに関し、貸付人のリーガルアドバイザーとしてスキームの検討、各種契約書の作成等を行い、貸付実行に貢献した。
証券会社が、金融商品取引法に関する法令遵守、監督当局対応（検査対応を含む）、改正法令・監督指針に対応するにあたって、全般的な法的助言を行い、法律意見書を作成した。金融商品取引法のみならず、銀行法、保険業法、信託業法、貸金業法を含む金融レギュレーション全般についても、多数の案件を取り扱っている
新株や社債の発行による株式会社の資金調達について、スキームの立案・検討、発行要項・引受契約等の契約書類の作成・レビュー、法律意見書の作成などを行い、資金調達活動を支援した。株式会社以外の事業体の資金調達に係るアセット・ファイナンス（資産流動化・REIT等）においても、スキームの立案・検討、発行要項・引受契約等の契約書類の作成・レビュー、法律意見書の作成などを行っている
国内ファンドによる資金拠出について、スキームの立案・検討、匿名組合契約の作成・レビュー、業法上の規制に関する法的助言などを行って、当該ファンドの投資活動を支援した。この他、国内外の金融機関や外国ファンドによる資金拠出や投資についても、スキームの立案・検討、資金拠出・出資に係る契約（融資契約、社債等の引受契約、投資事業有限責任組合契約等）の作成・レビュー、業法上の規制に関する法的助言などを行っている
ベンチャーキャピタルファンドのリーガルアドバイザーとして、さまざまな領域のスタートアップ企業への投資活動に関する法的助言、投資スキームの検討、各種投資契約、株主間契約等の作成・レビュー等を行っている
上場株式の売買取引について、インサイダー取引規制を遵守するための法的助言、法律意見書の作成を行った。また、企業の実情に応じた内部者取引規程の整備・改定など、社内の法令遵守体制の構築も併せて支援している。インサイダー取引規制以外にも、TOB規制及び売出し規制の遵守に関する法的助言、法律意見書の作成を行っている
デリバティブ取引に関して生じた顧客と金融機関との大規模紛争において、顧客からの請求・クレームへの対応・助言を行うと共に、金融ADRや訴訟手続において金融機関を代理した。この他、金融取引（有価証券取引、デリバティブ取引等）に関して生じた顧客と金融機関との紛争について、案件の規模を問わず、多数の案件を取り扱っている

公正取引委員会の調査対応　／
課徴金減免申請　／　
審判手続及び民事訴訟　／
海外当局の調査対応　／　
下請法違反への対応

主な取扱案件例

圧倒的な競争事業者の反競争的な行為に対し、世界的なメーカーを代理して、世界主要地域における競争法を徹底的に分析し、海外の専門家とともに、世界主要地域において訴訟を遂行するための最適な戦略を立案した。日本においては、競争事業者に対する公正取引委員会の勧告審決の後、当該競争事業者に対し、独占禁止法違反を理由とする損害賠償請求訴訟を提起した
米国反トラスト法の域外適用の歴史的先例となった感熱紙価格を巡る反トラスト法違反事件において、被告人である日本企業を代理した。同訴訟においては、米国の第一人者とともに訴訟戦略を練り、司法取引に応じることなく公判手続を遂行し、無罪判決を獲得した
上場会社が、公正取引委員会から不当な取引制限（カルテル）の嫌疑による立入検査を受けた案件において、検査対応及び社内調査を行うとともに、課徴金減免申請を行った。同様の案件で、社内調査終了後、独占禁止法に関する社内コンプライアンス体制の構築・刷新に関する法的助言も行っている。この他、不当な取引制限（犯則・行政）、再販売価格拘束、優越的地位の濫用等の数多くの独占禁止法違反被疑事件において、違反被疑事業者を代理して、法的措置の回避や被疑事実の縮小に成功した実績を有する
優越的地位の濫用の被疑によって公正取引委員会の調査を受けた違反被疑事業者を代理して、同違反被疑事件としては国内初となる先例的価値の高い確約認定を獲得した
消費税転嫁対策特別措置法違反の被疑事実により公正取引委員会の調査対象となった違反被疑事業者を代理して、当局の調査への対応方針を立案して積極的な防御活動を展開し、法的措置の回避や違反被疑事実の縮小に成功した
日本企業とその海外子会社が、カルテルの嫌疑により、米国、欧州などの海外競争当局から調査を受けた案件において、各国を統括して競争当局への対応方針を策定し、各国における案件全体の総合的管理を行った
上場会社とその海外子会社に対して提起された米国反トラスト法違反に関するクラスアクションにおいて、米国の第一人者とともに訴訟戦略を検討し、和解による解決に貢献した
米国におけるアンチダンピング訴訟において、元商務省高官である弁護士とともに、被告である日本企業を代理し、商務省と折衝することで、和解による解決に貢献した。その他、ヨーロッパにおけるアンチダンピング事件、日本における関税定率法違反事件においても、同様の経験を有する
国内外の多数のM&A案件において届出事業者を代理して国内外の競争当局への届出を行っている。その中には、寡占市場における市場シェア第1位及び第2位の企業グループ同士の企業結合事案において、先例のない複雑な問題解消措置を考案してクリアランスを取得した事案も存在する
公正取引委員会や中小企業庁による下請法違反の嫌疑に基づく調査案件において、当局の調査への対応方針を立案して積極的な防御活動を展開し、法的措置の回避や違反被疑事実の縮小に成功した。また、いわゆる下請法リニエンシーの申請を含め、下請法に関する多くのノウハウの蓄積があるほか、下請法に関する様々な問題について、随時相談を受けている
上記のほか、景品表示法関係の案件についても、不当表示・景品類の各々について、多くの実績を有しており、日常的に様々な相談を受けている。

第三者委員会の設定・参加・運営　／　
社内調査の実施　／　
マスコミ・当局対応　／　
内部通報制度の構築、内部通報対応　／　
リスク管理・コンプライアンス体制の構築

主な取扱案件例

証券会社の公募増資情報漏洩事件において、第三者委員会を組成し、徹底した社内調査を実施した上で、再発防止策を作成した
米国連邦議会からマネーロンダリングへの関与を疑われた国内金融機関に対し、米国のロビイストと共同して、嫌疑を晴らすための対応策を策定し、米国当局及び取引先金融機関からの信頼回復に貢献した
循環取引が発覚した案件において、社内調査を実施し、対応策を策定するとともに、循環取引に関与した当事者に対する損害賠償請求訴訟を代理した。その他、循環取引に関連する民事保全手続を代理するなど、循環取引に関する様々な問題に対応した経験を有する
上場会社のアジア子会社において発覚した従業員の不正行為に対し、現地の法律事務所及び会計事務所と連携して事実関係の調査を行い、公安当局への対応方針や再発防止策を策定した
官公庁との取引において、請求に係る疑義を指摘された会社から依頼を受け、業界慣行を含めた官公庁との取引実態を法的に分析し、官公庁及び取引先を含めた案件の全体的な解決にあたった
輸入海産物に関する関税法違反事件について、海外現地調査を行った上で、事実関係や処分内容を巡り当局と争い、これを解決した
米国により経済制裁の対象とされた第三国において、米国の経済制裁に関する専門家と共同で、事業撤退に伴う法律問題を検討し、経済制裁の対象とならない形での撤退戦略を策定した
企業乗っ取り屋の詐欺的・恐喝的手法によって会社資産を喪失する危機に瀕した会社を代理して、企業乗っ取り屋からの訴訟に相対し、交渉によって合理的な解決に導いて、当該会社を会社資産喪失の危機から救った
贈収賄をはじめとする不正行為に関して、リスク管理及びコンプライアンスの観点から法的助言を行った。その他、日本の総合大学におけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築に関する素案を策定するなどして助言を行った

知的財産に関する契約（ライセンス契約、共同研究開発契約等）　／
知的財産のマネジメント（技術流出防止策、知的財産管理規程等の策定）　／
知的財産に関する訴訟・紛争

主な取扱案件例

競争事業者間の特許権侵害訴訟において被告会社を代理し、侵害訴訟及び無効審判手続を遂行した
産業機械メーカー間の大規模な特許侵害訴訟において被告会社を控訴審から代理し、逆転勝訴に導いた
医療機器メーカー間の特許侵害訴訟において被告会社を代理し、勝訴判決を得た
電機メーカー間の大規模な特許侵害訴訟において被告会社に助言し、勝訴的な和解に貢献した
医薬品関連特許の進歩性に係る審決取消訴訟において権利者側に助言し、最高裁における逆転判決に貢献した
医薬品関連特許のサポート要件に係る審決取消訴訟において権利者側に助言し、勝訴判決に貢献した
競争事業者の元従業員を雇用したことにより、ノウハウ盗用の疑義を抱かれ、当該競争事業者から米国にて提起されたノウハウ侵害に基づく損害賠償請求訴訟において、被告日本企業を代理し、膨大なディスカバリー及びデポジションに対応した
国際的なブランド戦略の一環として、競争事業者のマーケティング・広告への対抗戦略を立案するにあたって、法的観点を踏まえた、より実効的な戦略の立案に貢献した。具体的には、商標法、著作権法、景品表示法などの観点から、競争事業者の広告等の問題点を検討し、競争事業者に対する対抗措置の可否及び内容などを検討した
日本及び米国の双方において登録された商標を譲り受けるにあたって、当該商標の分割が必要になったため、商標の分割及び分割後の商標の譲渡に関する商標権者との交渉において法的助言を行った
映像製作会社から著作権の侵害を原因として損害賠償を請求された会社を代理して、当該訴訟を遂行した。同訴訟では、シリーズ物ドラマにおける俳優の演技に係る著作権が、俳優と映像製作会社のいずれに帰属するかが主要な争点となった
その他、特許法、著作権法、商標法、不正競争防止法等に係る紛争事件を中心に、代理、助言等を行っている。

音楽・出版・ゲームのビジネスモデル　／　
映画のビジネスモデル（資金調達、製作、商業的利用）　／　
ライブエンタテインメントのビジネスモデル　／　
テレビ・雑誌・ネット広告　／　タレント、スポーツ選手等に対する権利
（プライバシー権、パブリシティ権等）侵害対応

主な取扱案件例

ミュージシャンが、その音楽活動を行うにあたって必要となる諸契約書を作成したほか、当該ミュージシャンの活動全般に関する法的助言を行った
俳優が日中合作の劇場用映画に出演するにあたって、俳優の立場に立ったアドバイスをし、出演契約等をまとめた。その他、多数の国内の劇場用映画に対する出演、TVCF（テレビコマーシャル）への出演についても法的助言及び契約書作成を行った経験を有する
ミュージシャンが、プロダクションから独立したことにより、プロダクションから提起された訴訟において、ミュージシャンを代理した。同様の案件において、プロダクションを代理した経験も有する
劇場用映画製作に関して、製作委員会契約、著作権等の権利処理に関する契約、窓口権契約など関連諸契約書に関する法的助言を行った。この中には、米国アカデミー賞受賞作品もあり、また海外での映画製作に関し、ロケーション契約等も手がけている。なお、TVCF（テレビコマーシャル）の映像製作に関する法的助言を行った経験も多数有する
欧州コンピューターグラフィックス製作会社の顧問として、日本における事業展開のための契約書作成や相手方との契約交渉を担当した
音楽著作権の売却及び担保化に関する法的助言を行った。また、映画やドラマの脚本の売却、映画化オプションの売却に関する法的助言を行った経験も有する
映画・テレビドラマのシナリオの法律監修を多数行っている
EXPOにおける各種イベント（テーマパーク、パビリオンなど）に関連して、スポンサー契約、協賛契約、放送権に関する契約、タレントとの出演契約に関する法的助言やイベントの運営に関する法的助言を行った。ワールドカップやオリンピックについても同様の経験を有する。また、舞台公演や格闘技イベントの立上げ及び運営に関する法的助言を行った経験も有する

民事再生、会社更生等による事業再生　／　
私的整理　／　
倒産への対応　／　
国際倒産への対応

主な取扱案件例

投資会社が、事業再生中のホテル及び旅館を営む事業者に対し、スポンサー候補としての支援を検討するにあたって、買収戦略の策定・実行をサポートした
バイオメーカーの会社更生事件において、更生管財人から提起された大規模な否認請求において、金融機関を代理し、否認請求を棄却する決定の獲得に貢献した
米国子会社の事業撤退案件において、連邦倒産法を含む米国法上の制度を比較対照し、米国における倒産手続申立てを含めた事業売却・撤退スキームを立案した
倒産した取引先米国企業への対応方針を立案するにあたって、米国の法制度を分析し、債権者としてとるべき対応方針を立案した。ドイツや韓国においても、同様の事例を扱った経験を有する
上場会社が東南アジア諸国において債権回収を行うに際して、東南アジア諸国における担保法制や実務運用を調査し、スムーズな債権回収を実現した

M&A・経営危機に際しての人事・労務　／　
人事諸規程の策定・適用　／　
労使紛争　／　
人事・労務に関する訴訟・紛争

主な取扱案件例

外資系企業のために、英語版の就業規則その他の社内規程を作成し、日本の労働法に基づく人事及び労務管理について、全般的な法的助言を行った
グループ会社間の合併に伴って行う必要が生じた組織変更及び人員削減に関して、戦略的及び法的助言を行った
従業員の解雇に関する労働審判において、被告会社を代理して合理的な解決に導いた。その他、管理職の解雇についての訴訟案件も多数手がけている。また、外資系企業における外国人従業員の解雇に関する訴訟事件を扱った経験も有する
外国人力士に対する不当解雇を巡る解雇無効確認訴訟において、原告力士を代理し、現役復帰を実現した
企業外部組合との間の、従業員解雇に関する団体交渉において、会社を代理して団体交渉を行い、合理的な解決に導いた。企業内組合との間の団体交渉も同様に多数手がけている
会社の従業員が個人として加入した企業外労働組合が、不当労働行為を請求原因として、労働委員会に調停を申し立て、当該会社のみならずその親会社の責任を追及した案件において、親会社を代理し、労働組合の主張を全面的に斥けた

上記各業務分野に関する訴訟・紛争　／　会社関係訴訟（株主代表訴訟、
株主総会決議取消訴訟、新株発行差止訴訟等）　／　
製造物責任訴訟　／　行政争訟　／　
調停、仲裁（その他ADR）　／　
国際訴訟・紛争　／　家事・相続に関する訴訟・紛争

主な取扱案件例

日本の企業と英国の販売代理店との間の代理店契約解除の有効性をめぐる国際紛争において、日本企業を代理して日本商事仲裁協会に仲裁手続を申し立て、日本の企業の主張を全面的に認める仲裁判断を取得して、1000億円を超える潜在的な損害を未然に防止した
ゴミ焼却プラントにおける瑕疵を理由とする地方自治体との間の損害賠償請求訴訟において、同プラントの製造に携わった被告4社を代理して、実質的勝訴の和解に導いた
自動車の排ガスによる健康被害を受けたとして、東京都内のぜんそく患者らが国と東京都及び自動車メーカーなどに損害賠償を求めた東京都大気汚染訴訟において、自動車メーカーを代理した
上場会社が、アクティビスト・ファンドから自社株の買取要求を受けた案件において、同ファンドとの交渉方法を含めた戦略を立案し、同ファンドの要求を退けることに成功した
政府の関係機関が行った入札に関し、入札手続の再審査を求めて申し立てられた苦情申立手続において、落札者である企業を代理して同手続に参加し、落札者に有利な解決の実現に貢献した。また、地方自治体との取引に係る入札に関し、苦情申立手続外における同自治体との交渉戦略を立案した経験も有する
第三者割当増資における発行体が有価証券報告書の虚偽記載等を原因として上場廃止となった事案に関し、当該発行体のフィナンシャル・アドバイザーが応募者から信義則上の義務違反に基づく不法行為責任を問われた損害賠償請求訴訟において、被告会社であるフィナンシャル・アドバイザーを代理して全面勝訴した
上場会社における現経営陣と創業者一族との間の経営権争いに関する事案において、創業者一族側のリーガルアドバイザーとして、現経営陣に対する対抗戦略の策定・実行をサポートした
非上場会社において、創業者一族間で経営権の存否について争いが生じ、株主総会において一方の取締役が解任された。解任された取締役が提起した株主総会決議取消訴訟において、被告会社を代理して勝訴した。また、当該訴訟提起以降、訴訟提起リスクを考慮した株主総会の運営を主導した
創業者一族間で経営権に争いが生じた上場会社の第三者割当増資に関連して、反社長派である創業者一族の株主が提起した新株発行差止請求仮処分事件において、被告上場会社を代理し、勝訴した
非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法の違憲性を巡る遺留分減殺請求訴訟において、被告を代理し、高裁・最高裁で争った＊　以上のほか、「M&A」、「証券・金融関係法」、「独占禁止法・下請法」、「危機管理・コンプライアンス」、「知的財産」、「エンタテインメント」、「事業再生・倒産」及び「人事・労務」に記載された案件から生じた訴訟・紛争を含め、国内外を問わず、各業務分野における訴訟・紛争に対応した経験を多数有している

＊　以上のほか、「M&A」、「証券・金融関係法」、「独占禁止法・下請法」、「危機管理・コンプライアンス」、「知的財産」、「エンタテインメント」、「事業再生・倒産」及び「人事・労務」に記載された案件から生じた訴訟・紛争を含め、国内外を問わず、各業務分野における訴訟・紛争に対応した経験を多数有している

グローバル・ネットワーク

当事務所は、世界各国の第一人者たる法律家・法律事務所との間でグローバル・ネットワークを確立しております。海外案件を適切に解決するためには、現地における真のエキスパートの叡智を結集することが重要となります。

当事務所は、多数の海外案件を通じて培われたノウハウと、世界各国の第一人者が有する叡智を結集することで、海外案件を適切に解決することができると自負しております。

当事務所によるグローバル・ネットワークの確立に際しては、特にハーバード・ロースクールのウィリアム・アルフォード教授（Prof. William P. Alford）の協力を得ております。

当事務所の取組み

当事務所では、アジア各国における日本企業のビジネス拡大に対応するべく、アジア展開室を設置し、各国の実務に関する研究を行っております。
また、当事務所は、アジア各国における第一人者の法律家・法律事務所と提携関係を構築しております。例えば、提携先として、中国においては、WTO案件において中国政府の代理人として関与するなど政府サイドの業務も数多く行う法律事務所、ベトナムにおいては、ベトナム国連大使やWTO加盟交渉におけるベトナム政府常任代表などを歴任された弁護士、タイにおいては、元最高裁判所判事、元国税局高官、元チュラーロンコーン大学法学部長などを顧問とする法律事務所などがあります。

以上のほか、当事務所では、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、香港、マレーシア、ミャンマー、ロシア、中東諸国などにおいても、優れた法律事務所と共同で案件に対応できる態勢を整えております。

弁護士紹介

柳田幸男YANAGIDA Yukio

ファウンダー
昭和３５年　弁護士登録

略歴

柳田一宏YANAGIDA Kazuhiro

代表パートナー
平成１２年　弁護士登録

略歴

川島佑介KAWASHIMA Yusuke

執行パートナー
平成１７年　弁護士登録

略歴

清水　節SHIMIZU Misao

パートナー
平成３０年　弁護士登録

略歴

山本一志

TEST

略歴

秋山洋AKIYAMA Hiroshi

パートナー
昭和５９年　弁護士登録

略歴

大胡誠OGO Makoto

パートナー
昭和６１年　弁護士登録

略歴

柳田直樹YANAGIDA Naoki

パートナー
昭和６２年　弁護士登録

略歴

中村比呂恵NAKAMURA Hiroe

パートナー
平成３０年　弁護士再登録

略歴

滝充人TAKI Mitsuhito

パートナー
平成１７年　弁護士登録

略歴

今村武史IMAMURA Takeshi

パートナー
平成１８年　弁護士登録

略歴

佐々木裕助SASAKI Yusuke

パートナー
平成１９年　弁護士登録

略歴

渡邉佳行WATANABE Yoshiyuki

パートナー
平成２０年　弁護士登録

略歴

市川雅士ICHIKAWA Masashi

パートナー
平成２０年　弁護士登録

略歴

奥田洋平OKUDA Yohei

パートナー
平成２２年　弁護士登録

略歴

小川知城OGAWA Haruki

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

鈴木隆太郎SUZUKI Ryutaro

アソシエイト
平成２８年　弁護士登録

略歴

松永大介MATSUNAGA Daisuke

アソシエイト
平成２８年　弁護士登録

略歴

林勇介HAYASHI Yusuke

アソシエイト
平成２８年　弁護士登録

略歴

國本和希KUNIMOTO Kazuki

アソシエイト
平成２９年　弁護士登録

略歴

関卓人SEKI Takuto

アソシエイト
平成２９年　弁護士登録

略歴

高瀬篤TAKASE Atsushi

アソシエイト
平成２９年　弁護士登録

略歴

乙顔俊成OTOGAO Toshinari

アソシエイト
平成３０年　弁護士登録

略歴

熊川新梧KUMAGAWA Shingo

アソシエイト
令和元年　弁護士登録

略歴

谷内麻里亜TANIUCHI Maria

アソシエイト
令和元年　弁護士登録

略歴

寺井敬治TERAI Keiji

アソシエイト
令和元年　弁護士登録

略歴

宮下敬聖MIYASHITA Takatoshi

アソシエイト
令和２年　弁護士登録

略歴

古賀大智KOGA Daichi

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

杉山瑛彦SUGIYAMA Akihiko

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

山中万梨子YAMANAKA Mariko

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

今村優一IMAMURA Yuichi

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

原澤恭平HARASAWA Kyohei

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

松森翔馬MATSUMORI Shoma

アソシエイト
令和４年　弁護士登録

略歴

厳京玉YAN Jing Yu

フォーリン・アトーニー
平成１３年　
中国律師資格取得

略歴

ｸﾘﾝﾄ･ｹﾗｰClint Keller

フォーリン・アトーニー
平成１４年
米国ニューヨーク州弁護士

略歴

【重要】当事務所または当事務所の弁護士名を騙った詐欺等にご注意ください

最近、当事務所の弁護士名を名乗る人物によって、過去の詐欺事件等の救済と称し、被害者に対する振り込め詐欺（なりすまし詐欺）が行われているとの情報が、寄せられております。
当事務所または当事務所の弁護士は、被害者の会等には関係しておらず、被害救済について連絡を行うことも資金の振込みを求めることもございません。
当事務所の弁護士名を名乗る人物から連絡を受けた場合は、すぐに応じず、振込み等を行わないようにしてください。併せて、下記連絡先までお知らせくださいますようお願い申し上げます。

柳田国際法律事務所
代表電話番号　０３（３２１３）００３４　（９：３０～１７：００）

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